成年後見制度を考える②――判断できる。でも保証人がいない。その「すき間」を誰が支える?
前回は、身近に頼れる人がいないからといって、すぐに成年後見制度が必要になるわけではないことを書きました。
では今回のように、
「自分で考え、決めることはできる」
「施設には入りたい」
「でも、保証人になってくれる人がいない」
という場合、どうすればよいのでしょうか。
調べていく中で、私は成年後見制度だけでは埋めにくい“すき間”があることに気づきました。
今困っているのは、「判断できないこと」ではない
今回の方は、今は自分で判断することができます。
困っているのは、
「施設に入りたいのに、家族のように支えてくれる人がいない」
ということです。
例えば施設側が求めているのが、
緊急時の連絡先。
入院したときの対応。
料金の支払いについて確認する人。
亡くなった後の手続きをする人。
だとすれば、これは「本人が判断できない」という問題とは少し違います。
本人には決める力がある。でも、これまで家族が担ってきた役割を担う人がいない。
今回の問題は、ここなのだと思いました。
その部分を支える民間サービスもある
調べてみると、民間には「高齢者等終身サポート事業」と呼ばれるサービスがあります。
身元保証だけでなく、入院や施設入所の手続き、日常生活の支援、亡くなった後の手続きなどを組み合わせて支えるものです。
国もガイドラインを作り、契約内容や料金、預けたお金の管理方法などを十分確認するよう求めています。消費者庁
今回のような方にとって、一つの方法にはなりそうです。
でも、ここで私はまた引っかかりました。
「そのサービスを利用するだけのお金がない人は、どうするのだろう」
お金がなければ利用できない、では困る
民間サービスは事業者によって内容も料金も違います。
そして厚生労働省も、高齢者等終身サポート事業は費用が高額になる場合があり、一定の収入や資産がなければ利用が難しいという課題を挙げています。厚生労働省
そうなると、
判断する力はある。
頼れる家族はいない。
民間サービスを利用できるだけのお金もない。
そんな人はどうするのでしょう。
ここで「自分で何とかしてください」となってしまえば、本当に困る人ほど支援から外れてしまいます。
実は、国もこの「すき間」を考え始めている
この問題は、今回の方だけの話ではありませんでした。
厚生労働省では、身寄りのない高齢者等について、市町村が相談窓口をつくったり、日常生活の支援、入院・施設入所の手続き、亡くなった後の事務などを組み合わせて支えるモデル事業を進めています。特に、十分なお金がなく民間サービスを利用できない人が支援からこぼれないことも目的の一つです。厚生労働省
ただ、まだ全国どこでも同じように使える仕組みではありません。
2025年度のモデル事業は30自治体で実施されており、地域によって使える支援には差があります。厚生労働省
「身寄りがなくても暮らせる仕組み」は、まだ地域ごとにつくっている途中なのだと思います。
今回の方について、実際に確かめてみたい
今回の記事を書きながら、
「では、この方の場合は実際にどうすればいいのか」
という疑問は、まだ残っています。
民間のサービスを利用できるのか。
その費用を負担できるのか。
地域に別の支援があるのか。
施設側が求めている役割を、一つのサービスではなく複数の支援で補えるのか。
制度の名前を当てはめるだけではなく、その地域にある支援を組み合わせて考える必要がありそうです。
厚生労働省の資料でも、身寄りのない高齢者の支援について、地域包括支援センターやケアマネジャー、民間サービス、公的制度などを、その人の困りごとに応じてつなげていく考え方が示されています。厚生労働省
今回の方についても、今後どこへ相談し、どのような支援を考え、実際にどこにつながったのか。
結果が分かったときには、個人が特定されない形で、その後も書いてみたいと思います。
続く第3回では、市町村に相談しても、申立てまで時間がかかる理由を考えました。
参考文献・出典
高齢者等終身サポート事業者ガイドライン
消費者庁ほか 消費者庁
身寄りのない高齢者等が抱える生活上の課題に対応するためのモデル事業
厚生労働省 厚生労働省
身寄りのない高齢者等の生活上の課題に対する支援策の在り方
厚生労働省 厚生労働省
身寄りのない高齢者等が抱える課題の解決に際してつながるべき関係者・関連事業等の例
厚生労働省
