成年後見制度を考える①――身近に頼れる人がいないと、施設には入れないのだろうか

認知症カフェで社会福祉協議会の方から、ある方について話を聞く機会がありました。

その方には認知症はありません。

本人は、できれば早いうちに施設へ入りたいと考えているそうです。

ところが、身近に頼れる家族等がおらず、「契約を支える人がいないため、施設入所の話が進めにくい」と聞きました。

私は最初、

「それなら成年後見制度を利用すればいいのではないか」

と考えました。

でも調べてみると、まず確認しなければならないことがありました。

成年後見制度は「身寄りがない人のための制度」ではない

成年後見制度には、「法定後見」と「任意後見」があります。

法定後見は、本人の判断する力が不十分になった後に利用する制度です。判断能力の程度によって、後見・保佐・補助に分かれます。法務省

つまり、

「身近に頼れる家族がいない」

ということと、

「法定後見が必要」

ということは同じではありません。

今回の方について、私は判断能力を詳しく確認したわけではありません。

だからこそ、まず「なぜ施設入所が進まないのか」を整理する必要があると思いました。

「契約を支える人がいない」とは、何がいないのだろう

施設が求めているのは、

緊急時に連絡を受ける人なのか。

料金の支払いについて確認する人なのか。

入院したときに対応する人なのか。

亡くなった後の手続きを担う人なのか。

それとも、本人に代わって契約する人なのか。

これらは、すべて同じ役割ではありません。

「身元保証人がいないから入れない」と一括りにせず、何を担う人がいないことで困っているのかを確認する必要があります。

厚生労働省は、介護施設等への入所について、身元保証人等を求める法令上の規定はなく、身元保証人等がいないことだけを理由にサービス提供を拒むことは適切ではないと示しています。厚生労働省

ここは、私自身も改めて知っておきたいと思ったところでした。

「まず日常生活自立支援事業」でもない

では、社会福祉協議会の「日常生活自立支援事業」を先に利用すればよいのでしょうか。

この事業は、判断する力が十分ではなく、福祉サービスの利用や日常的なお金の管理などを一人で行うことが難しい方を支える制度です。

ただし、この事業を利用するための契約内容については、本人が理解できることが必要です。厚生労働省

つまり、

「まず日常生活自立支援事業、その後に成年後見」

という順番が決まっているわけではありません。

本人の状態と、必要としている支援によって考える必要があります。

将来への備えなら「任意後見」もある

本人に十分な判断能力があるうちに、将来に備えて「誰に何を任せるか」を決めておく任意後見制度もあります。

ただし、契約した時点ですぐ任意後見が始まるわけではありません。

本人の判断能力が不十分になった後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してから効力が生じます。法務省

そのため、将来への備えとして任意後見を考えることと、今希望している施設入所をどう進めるかは、分けて考える必要があります。

まず「何に困っているのか」から考える

今回、私は最初から「成年後見制度を使えばいいのではないか」と考えていました。

でも今は、その前に確認することがあると思っています。

本人自身では契約できないのか。

施設は具体的に何を求めているのか。

別の支援で補えることなのか。

将来への備えとして後見制度を考える必要があるのか。

制度を先に当てはめるのではなく、まず「この方は何に困っているのか」を一つずつ整理する。

そこから、その人に合った支援を考えることが必要なのだと思いました。

次回は、「日常生活自立支援事業では何ができて、成年後見制度とは何が違うのか」を、できるだけ分かりやすく整理してみたいと思います。

参考文献・出典

成年後見制度の見直しに向けた検討
法務省民事局

日常生活自立支援事業
厚生労働省

日常生活自立支援事業の実施について・契約締結判定ガイドライン
厚生労働省

介護施設等における身元保証人等の取扱について
厚生労働省

しるべ

認知症看護認定看護師

認知症看護認定看護師として、認知症疾患医療センターで認知症に関わっています。 これまで急性期病院での勤務経験があり、ケアマネジャー資格、家族の介護経験もあります。 専門職としてだけでなく、家族として悩んだ経験も含め、日々の関わりの中で感じたことや気づいたことを、自分の言葉で綴っています。 正解を押しつけるのではなく、「こんなこともあるよね」と一緒に考えられる場所にしたいと思っています。